株式会社アプレイザル.ＪＰは資産評価の専門会社です。

１．不動産鑑定評価業務

■売買の参考のために

不動産売買に当たっては適正な時価の把握が必要です。売買の前に客観的な立場からの不動産鑑定評価をお役立てください。

■税務上のリスク回避のために

相続や交換、同族関係者間の不動産売買に当たっては適正な時価により行わないと、予期しない税金を支払うことになります。
税務上のリスクに対応するために、弊社の鑑定評価は必ずお役に立ちます。

■民事再生のために

民事再生の手続きに当たっては、不動産の適正な評価が必要になります。
また、認可後でも会社決算時に、債務免除益への対処のため不動産の時価を評価をすることが必要ケースもあります。一度ご相談ください。　　　

■Ｍ＆Ａや企業再編のために

Ｍ＆Ａに当たっては企業所有不動産の適正価値を把握することは必要不可欠です。
また一般企業の企業再編のため、遊休資産を売却する場合、客観的な立場からの適正時価の把握は必ず必要になります。
会社分割や株式交換に当たっても、不動産の適正な時価評価をお役立てください。

■時価会計・減損会計への対応のために

減損会計への対応のためにまず、不動産の鑑定評価をすることをお勧めします。減損損失の認識段階の調査報告書から測定段階の鑑定評価書までの対応が可能です。

■不動産の証券化のために

不動産の証券化やノンリコースローンを利用した流動化のために弊社の不動産鑑定をお役立てください。

２．不動産調査業務

担保評価や、不良債権処理、不動産投資のためのデューデリジェンスを行っております。

３．企業価値評価業務

■Ｍ＆Ａや同族会社の承継のために

Ｍ＆Ａや同族会社の承継に当たっては、企業価値を正確に評価することが必要です。
弊社では、各資産のデューデリから最終的な評価額を査定するまで、あらゆる視点から分析を行い、客観的な株式価格の評価を行います。
複雑な案件では、弁護士・会計士・税理士等の専門家チームにより対応いたします。
企業の株式価値がまったく不明な場合はもちろんのこと、すでに評価額が算出されている場合でも、セカンドオピニオンとしての評価額をお役立てください。

４．その他特殊資産評価業務

不動産に限らず、他の動産（書画・骨董・美術品等の処分価格を前提とします）・無形固定資産等についても弊社の専門家ネットワークにより、資産の査定を行うことが可能です。